人口が増加していた「高度経済成長期」である1974年、郵便局の普通貯金の金利は4.32％でした
1年お金を預ければ104万3,200円に、そのままの金利で10年預ければ150万以上になりました
良い学校を卒業し、良い会社に就職し、定年まで働けば退職金と高利回りで運用した貯金で、安心して老後を迎えられる時代がありました
現在の郵便局の普通貯金の金利は0.001％、1年お金を預ければ100万10円に、そのままの金利で10年預ければ100万100円になります
人口が減少している中、人任せではお金は増えません
政府も個人型確定拠出年金（iDeCo）やNISA、積立NISAなどの環境を整え、資産形成を支援しています
毎月や毎年の積立、今あるお金の運用などご相談ください
お客様の状況にあった運用を提案いたします
1960年代から1970年代の高度経済成長期には1964年に開催された東京オリンピックや1970年に開催された大阪万博などによる特需
東海道新幹線や東名高速道路といった大都市間の高速交通網の整備され、第二次大戦終戦直後の復興から続く一連の経済成長は「東洋の奇跡」と言われた
テレビ・洗濯機・冷蔵庫の3種類の家電製品は三種の神器と呼ばれ、急速に家庭に普及
これら便利な家庭製品の普及は生活時間の配分にも大きな影響を与え、女性の社会進出を促した
この当時の風潮としては「大きいことは良いことだ」が流行語で「巨人・大鵬・卵焼き」が象徴
1968年には国民総生産（GNP）が、同じく敗戦国の西ドイツを抜き第2位となった
日本が債権国となった1960年代後半には、外国人の日本株投資が活発化し、外資に乗っ取られないよう金融機関をはじめ国内企業間で積極的に株式を持ち合い
1971年のニクソン・ショックによる実質的な円の切り上げは国際収支の過度な黒字を修正して経済の安定に寄与
1973年10月の第四次中東戦争をきっかけに原油価格が上昇し、日本はオイルショック（第1次オイルショック）に陥いる
政府はインフレを抑制するために公定歩合を9％にまで引き上げ
第二次世界大戦後初めて実質マイナス成長を経験し高度経済成長時代は終焉を迎えた
その後は安定成長期（1973年12月よりバブル崩壊の1991年2月まで）へと移行
第二次ベビーブームが終わり、第2次オイルショック時の1980年以後の日本は少子化の道を歩む
1980年代後半から1990年代初頭のバブル景気とその崩壊以後も趨勢として実質経済成長は続いたものの、失われた20年で知られる低成長期に入った
掛金を自分自身で運用しながら積み立てて原則60歳以降に受け取るしくみです
掛金は毎月5,000円から1,000円単位で選ぶことができ、国民年金の被保険者種別、及び他の企業年金の加入状況により、掛金額の上限が異なります
運用できる商品は、「投資信託」や「定期預金」などです
2018年1月より、年単位等まとまった金額の拠出ができるようになりました
通常の投資では、株式・投資信託の配当金（分配金）や値上がり益に対しては、20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で運用した利益には税金がかかりません
一括購入、積立方式いずれかで年間120万円の投資枠、期間5年
積立方式のみ、年間40万円、期間20年